会社設立は本当に易しいのか?
会社を設立すること自体はそんなに難しいことではなくなりました。法務省のホームページでも、必要書類の記載例・手続の手順が丁寧に説明されています。私たちのような専門家に依頼せずとも、時間さえ惜しまなければお客様ご自身で会社を設立することは可能です。そう、「会社を設立するだけ」なら、専門家は必要ないのです。
ただ、ここで考えておかなければならないことがあります。
会社設立の目的は、「会社を設立するだけ」なのでしょうか。
もちろん違うはずです。大切なのは、会社を設立した後、「軌道に乗せ、順調に会社経営を行い、儲けを出すこと」です。
世の中には、会社設立を請け負う事務所が多く存在します。全国対応とか、一日で設立できることなどを売りにしているところもあります。また、会社設立の手数料が安いことだけを売りにして、提携税理士と有無を言わさず契約させるところもあります。
しかし、です。
あなたの大切な会社の設立を、最初から最後まで、顔も見えない人に依頼していいのですか?
適切なアドバイスもなしに、ただ事務的に早く登記を行う司法書士をお探しなのですか?
これから長い付き合いとなる税理士を、選択の余地なく、他人に決められていいのですか?
自分の目で見て、信頼できる人物に依頼したいとはお考えになりませんか?
後悔しない「会社設立」
既にご存じの方もいらっしゃるでしょうが、2006年に会社法が改正されました。
設立時の資本金の額の規制がなくなり、極端な話、資本金が1円でも会社設立が可能となりました。また、株式会社の設立には取締役3名以上・監査役1名以上が必要とされてきましたが、取締役1名だけの株式会社も作れるようになりました。
どんな仕組みの、どんな規模の会社にするのかという選択肢が増えたといっていいでしょう。
しかし、選択肢が増えたことは逆に、「自分のイメージする会社」に合う仕組みが何であるのか、判断するのが難しくなったと言えるかもしれません。
会社法の改正により、会社設立の条件が緩和されたという事実を「会社設立が易しくなった」と言い換えることは、間違いではないかもしれません。しかし、今後の「経営」を考えると、会社設立時に気を付けなければいけない点は、以前と変わらずたくさんあるのです。会社法改正を機にご自身で手続きし、こんなはずではなかったのに・・・という後悔を抱えてご相談にみえるお客様もいらっしゃいます。時間をかけ、苦労して設立した会社です。設立後は「経営」に集中するはずだったのに、別のことに時間を取られてしまう結果になっては、やりきれません。
よくある失敗例はこちら
稲田事務所の「会社設立」
当事務所では、実際にお会いし聞き取りを行いながら、どういう仕組みの会社にするのが最もふさわしいのか、専門家の立場からアドバイスしながら一緒に考えていきます。改正後の会社法に詳しい司法書士が担当いたします。
また、当事務所には税理士もおりますので、税務面も考慮したお話もできます。
さらに、当事務所は電子定款に対応しておりますので、設立に係る印紙税4万円を節約することができます。
世の中は不景気だと沈滞ムードもある中で、夢をもって起業されるお客様の第一歩を、私たちは全力でサポートいたします。
※会社設立に関わったからといって、当事務所と税理士顧問契約を結ぶことを強制するようなことは一切ありません。税理士顧問契約を結んでいただけるのは喜ばしいことですが、誰を顧問税理士にするかは、お客様ご自身の目で判断してお決めいただくことですし、税理士やその事務所との相性も大切だと考えるからです。
会社設立の流れはこちら
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